2世帯住宅・併用住宅
“3,4,5階建て・したまちの家”(以下、したまちの家)の基本形は住宅ですが、建築形式としては、様々なバリエーションがあります。
もともと、下町の家の原型は、職住近接の併用住宅でした。
また“したまちの家”の仕様は、ハウスメーカーの商品化住宅のような固定化された仕様は決めていません。
しかし、現代では、職場とすまいは別々の場合が多く、専用住宅が一番多いですが、店舗併用や賃貸併用住宅もそのバリエーションとしてあります。
正確な統計はないのですが、下町は、昔から大家族で住む習慣が根付いているので、2世帯住宅の数が多いと感じています。
そもそも下町は地価が高く、簡単には土地を買うことができないので、家族が一緒に住んでいるからでしょう。
また交通機関が便利であり、生活や教育のインフラが揃っているので、子供を持つ家族には、子育てがしやすい環境にあります。
もともと土地が狭く、かつ大家族で住む習慣があるからだと思いますが、この地区の2世帯住宅は、郊外に建つ2世帯住宅に比べて、シンプルな構成になっていることが多いと思います。
ただし、生活時間帯や生活スタイルが異なる世帯が一緒に住むので、お互いの世帯がなるべく干渉しないようするなどの細かな配慮が必要です。
2015年から相続税の制度が変更になり課税対象者が増えるようになります。
新しい相続税には、2世帯住宅による特例の緩和制度があり、相続税上有利になる場合があります。
2015年度以降、評価減として緩和を受けられる住宅は、これまで土地面積が240m2までだったものが、330m2まで拡大され、なおかつ2世帯として認められる同居形式も緩和されるようになります。
下町は、交通の便がよいので、自宅に加えてテナントスペースや賃貸併用住宅をつくり、貸事務所やアパートを経営するという形態もあるでしょう。
しかし、簡単には入居者が決まるような時代ではないので、賃貸住宅を長い間、空き部屋を出さないようなしっかりとした設計を行う必要があります。
FJ-PROJECT（足立区）
また銀行の融資を受ける場合には、事業計画書が必要になりますが、当事務所では、設計計画だけでなく、事業計画書のお手伝いまで可能です。
賃貸併用住宅の場合、一般的に賃貸住宅部分には、住宅ローンではない、事業系のローンになるので、長期を見据えた事業計画をきちんと押さえる必要があります。