【注意】建設コストは流動的であり、あくまでも当事務所の設計による事例の建設コストで、設計の仕様、個別の建設条件によって異なるものであるので、参考程度にとどめてください。
<2024年5月更新>  
今年(2024年)に入ってからは、建設資材の値上げだけでなく、人件費の値上がりが目立ってきました。
いわゆる2024年問題と言われる残業時間の制限や、専門職の人手が不足しているなど複合的な要因があると思いますが、そのため人件費の高騰が建設費をより一層押し上げていると思われます。
また建設工事費の値上がりのスピードが非常に早く、建設会社の見積の有効期間も短期(例えば1ヶ月など)に設定されている傾向にあります。
そのため現在(2024年05月)の標準単価は、下記の標準単価(2023年09月現在)より、10%以上も上昇しているのが現状だと思われます。
以上が、直近の工事見積から感じられる傾向です。
<2023年9月更新>
昨年(2022年)のような建設費の急激な上昇は落ち着いたようですが、価格は高止まりで推移しているようです。
建設材料の値上げだけでなく、現場の人手不足による人件費の値上がりも目前に迫っていますので、今後は大きく値を下げる兆しは無いのが現実です。
また、住宅の省エネ関連法の改正により、省エネ性能の向上なども求められていて、設計基準そのものが上がっていることも、コストを押し上げている要因になっています。
以上が、最近の工事見積から感じられる傾向です。
<2022年4月更新>
ロシアのウクライナ侵攻に始まる諸物価の高騰は、建設費の上昇も同様に招いています。
基本的な建設材料である鉄材や木材、コンクリートだけでなく、全ての建材、建築設備が値上がりの様相を呈しています。
現在の物価上昇が、どこまで上がるかも見越せいない状況となっているのが、悩ましいところです。
建設会社に問い合わせると、材料費の上昇の速度が余りに速いので、見積もり有効期間を短期にするなどの対策をするしか手の打ちようがないとのことでした。
そのため、建設費の予算をつくることが難しいので、資金的に余裕を持った計画が必要になります。
<2021年4月更新>
2020年は、新型コロナウィルスの影響で、世の中が大混乱となりました。
そのような状況下の中で、建設業界は外部環境での作業が主体であるので、感染の危険が少ないと言うことで、比較的影響が少ない業種と言われています。
しかし今後2,3年の間は建設投資や住宅建設数の減少が予想されており、難しい時期を迎えることになりそうです。
これまでの経済原理では、建設需要が減れば、建設コストが下がるの一般的ですが、実際にはそうはなりにくい経済状況のように感じています。
その理由は、建築資材（モノ）は需給関係でコストが決まりやすいのですが、人件費（ヒト）は職人の人手不足や、社会保険等の充実による待遇改善が進んでおり、建設資材＋人件費で構成される建築コストは、建設需要が落ちても、一方的に下がるのではなく、相殺されて、現状維持が続くのではないかと推察しています。
残念ながら建設コストの現在は、低金利やオリンピックバブルの影響で、以前に比較して高止まりしているように感じています。
そのため、今後建設工事費の推移には、充分注意していこうと思います。
このページでは、一般的な建設コストの仕組みと、2021年4月現在の構造別建設コスト（坪単価）の目安を公開します。
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