【注意】建設コストは流動的であり、あくまでも当事務所の設計による事例の標準建設コストで、設計の仕様、個別の建設条件によって異なるものであるので、参考程度にとどめてください。
<2025年9月更新>  
昨年までの工事費高騰の上昇カーブの角度は、少し緩やかになったように思えますが、まだまだ工事費上昇の傾向は止まりません。
最近は、供給サイド=建設業者の人員及び人材不足が特に目立っており、建設業者が受注量をセーブする傾向が増えています。
そのため人員及び人手不足が原因で、建設業者に見積や工事発注を断られるケースが目立って増えていて、発注先が見つからないケースが多くなってきました。
つまり建築工事に関しての需給関係が逆転して、発注者=施主の立場より、供給者=建設業者の立場のほうが強いという逆転した関係になっていることもあるような状況です。
それに加えて、インフレによる建設資材の値上がりも止まらない状況で、発注者にとっては人件費高騰と資材高騰のダブルパンチとなっています。
またこのような状況は発注者側にとっても受注側にとっても不都合で有り、将来的に改善していくには国策レベルの改善の努力が必要になると思います。
おおよそ今年の建設費は、昨年に比べて10〜20%程度値上がりしていると感じています。
このページでは、一般的な建設コストの仕組みと、2025年8月現在の当事務所の 標準仕様における造別
建設コスト(坪単価)の目安を公開します。
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