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2005年9月22日
早く整備が必要な、耐震診断のシステム。
自宅の郵便ポストに、木造住宅の耐震診断を無料で行うというチラシが入っていました。
木耐協という共同組合だそうですが、営業手法がかなり怪しいものです。
まず、耐震診断が、無料ということは絶対にありえません。
耐震診断は、簡易診断と精密診断という２種類のものがあります。チラシによると、精密診断まで無料で行うとのこと。
通常、精密診断はかなりの知識と技術と手間が必要で、２０万円程度の費用が掛かるもの。
そして、古い木造住宅を診断すると、かなりの高確率で危険という診断結果が出るという事実があります。
それは、その住宅がつくられた古い設計基準が、現在の耐震基準のように厳しくなかったという事実があるからです。
だから、診断すれば、『改修工事が必要』という結果が高確率ででるので、住まい手にとっては、工事まで依頼する確率がかなり高くります。
ようするに、住まい手にとっては、そういった宣告は、驚きと恐怖に近いものに感じるはずで、その見積もりが妥当な費用かどうかの判断は、甘くなるのは当然の成り行きです。
耐震補強工事は、通常１００万円単位の工事費になるので、診断補強などは簡単に回収できるという構造だと推測されます。
さて、私は、耐震診断というものを否定している訳ではなく、その逆にその必要性は強く感じています。
しかし、そのための営業手法はフェアーとは言えないと思います。
結局、耐震診断の費用は、工事費に含まれるようになるし、不明瞭な見積書で工事が行われているという事実が問題だということです。
この会社の営業手法で行われる、全ての工事が悪意で行われているとは思いませんが、システムそのものは、あまり賛成できるものではありません。
先日来メディアで騒がれている、リフォームのトラブルを思い起こされるような営業手法だと思いました。
そういった意味で、耐震診断を一刻も早く、敷衍させる必要性は強く感じています。こういった場合、先導すべきは、自治体ということになると思います。
早く受け入れ窓口を整え、きちんとした仕組みを構築すべきだと思います。
ちなみに住まいのある清瀬市に問い合わせたところ、まだ検討段階とのこと。そんなのんびりしていいのでしょうか。もっと緊急性があることだと思います。
耐震補強の必要がある住宅は、潜在的には相当な数になると思われます。
早く、自治体が先導して、システムをつくって欲しいものです。
投稿者 ooto : 2005年9月22日 11:18 ツイート
