建物を計画して、実際に施工するには、関係官庁に建築確認申請を行い認可を受けることが必要です。
各種の建築の設計は、資格を持った建築士であることが必要であり、実際には施主から委任されて行動します。
関係官庁の写真１
通常は
○建築基準法
○各自治体ごとの建築条例
○消防法（消防署の許可が同時に必要）
必要によって
○宅地造成規制法（傾斜地の場合）
○古都における歴史的風土の保存
○その他関連法案、条例など
などに適合しているか、担当官庁がチェックを行います。
今回は、地下付き鉄筋コンクリート構造ですので、構造や設備のチェックがあります。
審査の手順や内容は、自治体によって、かなり異なります。
通常、半月から1ヶ月で認可がおります。
最後に、これから設計をお考えになっていらっしゃる方に、気を付けていただ
きたいのは、設計事務所の看板をあげていながら、この許認可だけを専門にし
ている設計事務所があります。通称、代願事務所と言いますが、その多くは、
工務店や、ハウスメーカーと提携しているようですので、設計事務所としての
、独立性に欠けるようです。つまり、工務店やハウスメーカーの立場でものを
考えるようです。1級建築士事務所、2級建築士事務所などの名前があっても、
そういう場合があるようです。
こういった設計事務所では、きちんとした設計が行われるとは少ないと思いま
す。ですから、なるべく施工業者（ハウスメーカーを含む。）から自立して、
経営している設計事務を選択されるほうが良いと思います。
ｋ邸では、4月の中旬に、申請の受付を行いましたので、連休をはさみ5月の中
旬までには、認可が降りる予定です。
関係官庁の写真２
以下は、確認申請の書類の一部です。
一号様式（第一条、第二条、第三条関係） （Ａ４）
確認申請書（建築物）
（第一面）
建築基準法第６条第１項の規定による確認を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
平成 年 月 日
申請者氏名
印
設計者氏名 印
※手数料欄
※受付欄
※消防関係同意欄
※決裁欄
※確認番号欄
平成 年 月 日
平成 年 月 日
第 号
第 号
係員印
係員印
（第二面）
建築主等の概要
【1.建築主】
【イ.氏名のフリガナ】
【ロ.氏名】
【ハ.郵便番号】
【ニ.住所】
【ホ.電話番号】
【2.代理者】
【イ.資格】 （ ）建築士 （ ）登録第 号
【ロ.氏名】
【ハ.建築士事務所名】
（ ）登録第（ ）号
【ニ.郵便番号】
【ホ.所在地】
【ヘ.電話番号】
【3.設計者】
【イ.資格】 （ ）建築士 （ ）登録第 号
【ロ.氏名】
【ハ.建築士事務所名】
（ ）登録第（ ）号
【ニ.郵便番号】
【ホ.所在地】
【ヘ.電話番号】
【4.建築設備に関し意見を聴いた者】
【イ.氏名】
【ロ.勤務先】
【ハ.郵便番号】
【ニ.所在地】
【ニ.電話番号】
【5.工事監理者】
【イ.資格】 （ ）建築士 （ ）登録第 号
【ロ.氏名】
【ハ.建築士事務所名】
（ ）登録第( )号
【ニ.郵便番号】
【ホ.所在地】
【ヘ.電話番号】
【6.工事施工者】
【イ.氏名】
【ロ.営業所名】
千葉県知事許可（ ） 号
【ハ.郵便番号】
【ニ.所在地】
【ホ.電話番号】
【7.備考】
（第三面）
建築物及びその敷地に関する事項
【1.地名地番】
【2.都市計画区域の内外の別】
【3.防火地域】
【※4.その他の区域、地域、地区、街区】
【5.道路】
【イ.幅員】 ｍ
【ロ.敷地と接している部分の長さ】 ｍ
【6.敷地面積】
【イ.敷地面積】 （ u）（ ）（ ）（ ）
【ロ.用途地域】 （ ）（ ）（ ）（ ）
【ハ.建築基準法第５２条第１項の規定による建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合】 （ ％）（ ）（ ）（ ）
【ニ.建築基準法第５３条第１項の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合】 （ ％）（ ）（ ）（ ）
【ホ.敷地面積の合計】 u
【ヘ.敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】 ％
【ト.敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】 ％
【チ.備考】
【7.主要用途】 （区分 ）
【8.工事種別】
【9.建築面積】
（申請部分 ）（申請以外の部分 ）（合計 ）
【イ.建築面積】（ u ）（ ）（ u ）
【ロ.建築面積の敷地面積に対する割合】 ％
【10.延べ面積】
（申請部分 ）（申請以外の部分 ）（合計 ）
【イ.建築物全体】（ u ）（ ）（ u ）
【ロ.自動車車庫等（ ）（ ）（ ）
の部分】
【ハ.住宅の部分】（ ）（ ）（ ）
【ニ.延べ面積】 u
【ホ.延べ面積の敷地面積に対する割合】 ％
【11.建築物の数】
【イ.申請に係る建築物の数】
【ロ.同一敷地内の他の建築物の数】
【12.工事着手予定年月日】 平成 年 月 日
【13.工事完了予定年月日】 平成 年 月 日
【14.その他必要な事項】
その３おわり
確認申請